災害時に社員の安否を確認

オフィス

基本機能と多彩な付加機能

東日本大震災発生時には各地で携帯電話がつながりにくくなり、大量の帰宅困難者が発生して一般家庭や企業で安否確認ができない状況に陥りました。そうした災害発生時に安否確認を行う方法としては災害用伝言板などのサービスも存在しますが、それらは基本的に個人向けのサービスです。企業が従業員の安否を確認する手段として利用するのにそれらのサービスは不向きなため、法人向けの安否確認システムがITベンダーによって開発されてきました。企業の利用を想定しているため、メール一斉送信などの基本機能ばかりでなくさまざまな付加機能を持つ製品が多く見られるのが特徴です。法人向けの安否確認システムに必須の基本機能としては、大地震などの災害発生時に全従業員への安否確認メールを一斉送信する機能が挙げられます。これに対して受信した従業員が回答メールを返信できる仕組みになっているため、企業の防災担当者は効率的に従業員の安否を確認できるのです。最近ではスマートフォンに対応したマルチデバイス型の安否確認システムが主流となっており、従業員は自宅や外出先にいても回答メールを返信することができます。安否確認システムが使われるのは大地震発生時が圧倒的に多いと想定されるため、緊急地震速報と連動した自動メール配信機能も基本的なサービス内容に含まれます。その一方ではITベンダー各社ごとに特色のある付加機能が安否確認システムに採用されていますが、特に利用価値が高いのは安否状況や被災状況の集計機能です。集計された情報をCSVファイルで出力する機能や、システムを通じて従業員同士が情報交換を行う電子掲示板機能も人気を集めています。安否確認システム導入により、災害発生から短時間で従業員の安否を確認して的確な指示を与えることができるようになります。災害時にも企業活動を停滞させないための人的パワーは、こうした安否確認システムによって確保されるのです。

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